新型インフルエンザ終焉を祈り皆さまのご多幸と平安を祈ります

困難な世の中になりました。私は皆様と共に生きていますので、心痛しています。デフレは今年だけでなく来年まで持ち越されようとしています。

民主党もマニフェストにこだわらず、この不況を乗り越えて欲しいものです。温暖化ガスは一九九〇年に比較して二五%削減が求められています。燃料の暫定税率は環境税と名前を変えて残ると見られます。税の名目は変わっても国民の負担は増える傾向です。

物価は下落の傾向ですが、デフレスパイラルに落ち込まぬよう慎重な舵取りが求められます。返済三年猶予の法案も成立しましたが、一種のモラトリアムで、これは禁じ手の一つです。

日本に期待も高まりIAEA事務局長に日本人が選任されましたが、目前にイランの核濃縮施設の設置増など、話し合い解決は困難を極めています。

米国の外交文書が公開されて、日本の歪曲された歴史が表面化してますが国家には大きな守秘事項もありましょう。二十年くらいで公開するよう制度が制定されることを願います。

国民が負担する税は、名前を変えて苛斂誅求な酷税となる一面もあり、政府は年間三万人を超える自殺者の減少に、意を尽くしてもらいたいものです。

これなら頑張れるというような経済政策を打ち出して欲しいものです。

温暖化異常気象は現実的となり、年間数ミリしか降雨の無いメッカの巡礼者が洪水に遭って難儀しています。

二〇一二年という他愛も無い映画は地球の終末を描いていて見応えがあります、これは非現実的ですが。

プリウスというエコカーを使用して市街でリッター二五キロ以上走ります。

日本にはエコに関する先端技術が沢山あります。自動車鋼板などは安くて品質の良いものも実用化されてます。

テレビのうアナログ放送が地デジに変更されるのにローカル放送が悲鳴を上げています。中山間地の難視聴地域のアンテナ設置には政治の決断が必要になるかも知れません。

広島市長さんと長崎市長さんが連帯してオリンピックを招致すると聞いて唖然としました、何処に選手や観客を収容する箱物があるのでしょう。この経済危機の中で何処にも元資はありません。明るい話題を提供する効果はあるかも知れません。

中国は旅行してみると発展途上国と言うことはよく理解できます。その中国が通貨の切り上げを求められ、外貨のドル保有高が一位になりました。

これからは中国やインド、ユーロ圏を除いて経済は語れません。

グローバリズムの進展は世界展開する資本、とりわけ多国籍企業を中心とする大国の企業が、より安いコストとより大きな市場(投資や販売の機会)、そして世界的な経済活動の安全保障を求めて、ここ二〇年ほどIMFやGATT(現在のWTO・世界貿易機関)や各国政府への圧力を通じて推進してきた、経済・政治全般にわたる再編成・構造改革のことで。

■一九八〇年代後半からの円高不況と九〇年代バブル崩壊後の構造不況の裏で、多くの企業が海外投資を行い、膨大な日本資本が世界展開を始めた。それに伴い日本の経済と政治に起こってきた変化は劇的なものです。

そのひとつは、国内生産をベースに考えられてきた、終身雇用・年功賃金・企業内福祉を柱とする「日本的経営」が崩壊したことです。企業戦士だった団塊の世代の男性の多くはリストラされ、コース別人事管理や業績給の導入によって多くの人が日経連のいう「第二・第三類型」(非長期安定型雇用)の労働者にされてきました。大企業の多国籍化で行き詰まった下請け中小企業は相次いで倒産し、地域の商店にも深刻な不況をもたらした(金融市場自由化がそれに拍車をかけました)。

失業率は五%を越え、パート・臨時雇用・バイト・派遣など非正規労働者の割合は三割を超えそうです。

学級崩壊・不登校・引きこもり・少年犯罪といった青年層の「問題」に、社会が対応できなくなりました。

他方で政治的には、財界の要求するいわゆる「構造改革」と軍事大国化が急速に進められてきた。「構造改革」は、世界的には「新自由主義改革」といわれているものと同じで、民営化、社会的規制の緩和(労働法・大店法などで守られてきた部分をなくす)、農産物自由化、金融市場の自由化、社会保障(医療・年金・保育・住宅などへの公的負担)削減、法人税・所得税減税(累進性緩和)と消費税増税、エリートと柔順な国民を育成するための教育改革(大学改革)、などを中身とします。また時期を同じくして、社会的矛盾に「迅速」に対処するための少年法改正や司法改革、そして自衛隊の海外派兵体制(国歌国旗法や有事法制も)の確立など、軍事大国化が着々と進行してきた。総評も社会党も無力化し有力なカウンター勢力が不在のなかで、マスコミが企業の立場に純化したため、これらの改革が当然視されてきました。

そして民主政権の誕生です。一方、反グロバリぜーションの意見にも注意が必用です。発展途上国や非正規雇用労働者など、安い輸入品の増加や多国籍企業の進出などで競争が激化すると、競争に負けた国内産業は衰退し、労働者の賃金の低下や失業がも増加します。

投機資金の短期間での流入・流出によって、為替市場や株式市場が混乱し、経済に悪影響を与える。他国の企業の進出や、投資家による投資によって、国内で得られた利益が国外へと流出する。他国のシステム、特にアメリカのシステムの流入によって、自国のシステムや文化が破壊される。

厳しい競争の中で企業を誘致したり国内産業を育成しようとするため、労働基準や環境基準が緩められ、社会福祉が切り捨てられるようになるかも知れないと言う考え方です。

このような中で政権を担う民主党は困難を極めています。皆で選んだ政権ですから、あたたかく見守る必要がありましょう。それまで待てないと大混乱に陥ります。※ウィキペディア参照

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