二千十一年十月三十一日に人類は七十億人を超えました

野田総理の所信表明演説を聞きましたが、明確なリーダーシップは語られませんでしたね。東日本大震災に力を尽くすのは当たり前、沖縄問題はお金を出しても片付か無い。皆で良く相談して、国民に負担を求める、民主党だけでは難しいので、国会議員全員で頑張りましょう。と頭は低くお願いをされました。総理や閣僚の手当てを返上する。全部当たり前のことで目新しいものはありません。沖縄の人は怒っていますよ。東日本大震災も市町村に丸投げ、原発問題も解決の目安は三十年先と思われているのに低温化を一カ月前倒しした、そして民主党の中は一つに纏まっていない。真に何も申し上げること何一つない無難な演説、定年前の国家公務員が何もせずに定年を全うしたいと言う願望にとても良く似ています。膨大な財政赤字をどうするか、円高をどうするか、その時に当たって速やかに対処します。これって泥鰌泥縄方式のように思えました。■法主さまのお話を筆記■

自分のことは自分の自己責任
自分に付いて適応性点検する
 米国人は先の大戦で膨大な犠牲者を出して沖縄を占領し基地としました。好意で日本に返還したけれど、基地を返せという運動が起きた。日米安保の中で、基地を置く事は当然の約束です。これがアメリカの基本姿勢です。

 『読売新聞』は社説にて、鳩山政権が検討しているグアムへの移設や嘉手納飛行場への統合などの案について、「地元も米国も反対する非現実的な案」と批判し、「名護市長選挙の結果を考慮しても、辺野古への移設を断念するべきではない」と主張している。また、移設先が決まらない場合、諸問題を抱える普天間飛行場の現状が固定化され、日米関係も悪化する可能性があります。

 民主党政権は基地の県外移転を掲げて票をとりました。自民党政権時代の約束ですから、政権が変われば話し合いの余地があると思ったのでしょう。

 これは根本的解決には日米安保を破棄するくらいの気概が必要となります。

 問題は日米安保を破棄しても、日本の防衛は大丈夫かに尽きます。

 埋め立ての権限を持っているのは沖縄県知事、新しい基地の環境調査書を沖縄に政府が出す予定ですが、沖縄は県内に基地を置く気は毛頭ありません。

 東日本大震災、全力上げて復興すると言われてますが、原発を含めて、日本でもう一つこんな災害が起きたら日本は潰滅的打撃を受けます。

 日本の原発は今年中に全炉が停止します。メンテナンスをして、結果を上げて、運よく通過しても住民の再稼働への同意は得られません。膨大な交付金を付けたくらいでは同意しません。

 日本人全員が節電の努力をしなければならない、自然エネルギーへの転換点に至っていると思います。

 年金の将来は絶望的ですね。給付金を減額する、支給年齢を六十八歳に引き上げる、給料天引きの年金積立も引き上げる。消費税も十%に。

 生涯八十年時代の計算、受給者が九十代まで生きるようになった、退職時から年金受給年齢までは勝手にしてくれと言う事ですから、中々法案化するのは困難ですよ。年金制度は算数にすれば中学生でも破綻する結論は出ます。

 環太平洋連携協定は大変な問題です。賛成する産業界、反対する農水業、問題はそれだけでは有りません。医療では医療機関が自分で診察料を決められる保険外診療が増え、競争の激化で採算の取れない過疎地などでは無医村になる可能性も有ります。雇用の激減、賃金の減少などが考えられます。

 環太平洋経済連携協定(TPP)の拡大交渉を進める米国など九カ国は二十八日、ペルーの首都リマでの各国首席交渉官による第九回交渉を終えた。

 交渉終了後、米国のワイゼル首席交渉官は記者団に対し、途中で離脱する可能性を残した交渉参加案が日本国内で浮上していることについて「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない」と指摘し、日本の議論を牽制しました。

 円高の問題はとても難しく複雑な仕組みになっています。ギリシャの財政破綻は取りあえず回避されましたが、単一通貨、イタリア、スペインなども破綻の可能性が問われる財政事情です。

 九月十四日、金融庁は、第二地方銀行の仙台銀行(宮城県)と筑波銀行(茨城県)に対し、改正金融機能強化法に基づき、計六百五十億円の公的資金を注入すると発表しまはた。

 一時一ユーロは百三円台まで円高ユーロ安になりました、ドル安は勿論の事、ユーロ安は日本企業の業績に影響を及ぼします。たとえば、日本を代表する企業の一つであるソニーは、一円円高ユーロ安になると営業利益が数十億円規模で減益になるとも言われています。タイの洪水は日本の大損害です。

 日本の銀行もユーロ圏の国債を保有していて、それがギリシャ債であれば半額になるわけです。

 日銀も一段と緩和しましたが円高の傾向には歯止めが掛かりません。相変わらずデフレスパイラルの中にあります。中々景気は良く成りません。

 アメリカも金融緩和ですが、国内の就業者人数は弱く、経済的にはとても不調です。特別の指導者が居ないにも関わらず、ニューヨークの金融街では民衆がたむろしています。昨日の円高は一ドル75円台でした。

 今年は東日本大震災を初め諸外国にもトルコの大地震、南アフリカの大旱魃など、タイの洪水で進出してた日本工業団地は再開の目度が立ちません。

 産油国で独裁体制を取っていた政権はイスラム原理主義の台頭とともに大きな政変をもたらしています。

 来年は多くの国家の選挙の当たり年です。国家元首の総入れ替えが起こる可能性も考えられなくはありません。

 世界のグローバル化は一層進展するものと思われます。日本一国主義は通用しません。中国の軍事力増強傾向は目を見張るものがあります。日本はこれらの情勢の中でどう進むのでしょう。

■今世紀中に百億人を超えると推測されています。約四百五十万年前に最初の人類が誕生して以来、地球上に人類の歴史が刻まれてきました。古代・中世ごろまでの長い期間は、めだった人口増加は見られませんでした。

 やがて、人口は増え始め、千六百五十年には約五億人となり、十八世紀ごろから人口増加率が高まり始め、十九世紀前半に十億人を超えました。第二次世界大戦終了後の千九百五十年からは急激な人口増加となりました。私が生まれたのは千九百三十三年です。

 千九百六十年から二千年にかけては、ほんの四十年間で人口が二倍になりました。

 特に、開発途上国での人口増加が著しく、アジア(特に中国やインド)、アフリカで世界人口の約七十四%を占めています。このペースで人口増加が推移していくと、後四十年で九十億人を超えると予測されています。

 十八世紀末、産業革命による工業化や経済の急速な発展とともに、人口の増加が始まりました。生産機械や鉄道などの輸送機械の進歩によって、大量の物や食糧を生産・供給できるようになり、また医療・農業技術の進歩にもより生活が豊かになったことで、人口増加の基盤が整備されたためです。

 産業革命以降の産業・経済の発展と人口増加の歴史は、化石燃料というエネルギーの恩恵による人類発展の歴史でもありました。

 現在の人口爆発は、長い人類の歴史から見るときわめて異常です。この人口爆発こそが、自然環境の破壊、資源、エネルギー問題、食糧問題などの世界が取り組まなければならない緊急課題の背景となっています。

 人口の増加による必要な食糧や社会整備などは、増加を支える費用や食糧生産などの社会の構築が無理になりつつあります。

 今、世界では約六千七百万人の子どもが学校に通うことができずにいます。防げる病気で亡くなる五歳以下の子どもは年間約七百六十万人、親をエイズで失った子どもは約千六百万人にも達しています。人類が人口増加に耐えられなくなりつつあります。ここまでは私が調べたのでは無く孫引きです。

 農林水産省のホームページを見ると二千五十年までに農作物は七十%の増産が必要とになるそうですが、無理な事で日本で絶対的な飢餓が起きるように不安になります。

 最近の韓流ブームは韓国の国策が成功したものです。韓国の人口は日本の三分の一くらいですが、凄い勢いです。日本が国策として東北の復興と同じくらいの額を融資、保証するべきだと思います。かつては破綻寸前だった時に起死回生の方策として命懸けでやられている事です。

 韓国の成長する企業のシステムは日本も持っていたのですが、成長への政策が整っていません。将来への光明が見える税収なら日本の国民も耐えられるのですか、光明を灯さずに増税の方向へ持って行くのでは日本は沈没する危険性があります。

 世界の各地の需要を調べる費用は日本は少な過ぎるように思います。農水産業や芸能界、勿論ITや医療などの先端企業に税金を思い切って投入することが必要でしょう。今日ドル買い介入が有って少し戻しましたが、TDKは一万一千人の人員整理を発表しました。パナソニックもソニーも東芝も輸出企業は大幅な赤字を発表してます。

 日本も成長の見込みがある企業には大きな融資も、政府の保証も惜しんではならないと思います。

 最近フェイスブックと言うのを遣ってますが外国人の友達が日に十数人出来ています。ブログも凄い効果があります。

 これらの手段を日本は排除すること無く健全な発展のために育成するのが日本のグローパル化に向けての意味あることになると信じます。

 韓国では映画なり芝居、芸能において、製作費一千万円で公開利益十%では無く、売り上げの十%で銀行保証書が手に入れられるような国を挙げての政策で若手が台頭しやすい環境。

 日本にとって大切なことは製作費を安く、外国に輸出し易いような環境を整えないと、TVなどの番組が日本で氾濫するようなことになりかねません。

 そのためには上質な道徳的なかつ面白い番組を低価格で制作し、外国に受け入れられ易い環境の整備が急がれるべきです。

 マーケットリサーチも綿密になされる必要が有りましょう。インドに日本のような高機能な冷房は売れません。兎に角冷えて、安くて長持ちする冷房機が求められます。年中気候が熱く、冷やす目的以外の冷房機以外は必要が無いのです。

 イスラム圏で複雑な機能を持つ携帯電話よりはメッカの方向を示すコンパスと礼拝時間を知らせてくれる携帯電話が売れるわけです。

 映画「おしん」山形 の寒村に生まれたヒロインが、明治から昭和まで八十余年の激動の時代を懸命に生きる 生涯を描いた人間ドラマが、後にスリランカ、インドネシア、フィリピン、台湾、香港、ベトナム、アフガニスタン、シンガポール、エジプト、イランなど世界六十三ヶか国や地域で放送され、苦難に遭いつつも決してあきらめず、生きた主人公・おしんの姿が、多くの外国人に共感をもたらしました。それらの国に、今求められている現状があるからです。将来の日本にとっては再び映画「おしん」のような行動規範が求められているかも知れません。

 未曾有の国難に面している日本は、貧乏、勤勉、節約、艱難辛苦を超える根性が求められるでしょう。

 七十億人目の人達は五十歳になった時は、大きな艱難辛苦が待っているかも知れません。地球の上に存在出来る人口が限度を超えると、足らない食糧、破綻しかけた国家財政など極めて困難な環境の中で生きて行かなければならないからです。人類は大きな試練を迎えつつあります。

タイトルとURLをコピーしました